|
 離婚の種類 |
|
| 離婚の種類（離婚の方法）は、4種類あります。 |
|
| 協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚（判決離婚）です。 |
|
| それぞれについて分かりやすく説明をしてみましょう。 |
|
| ◎ 協議離婚 |
|
| 夫婦のお互いの話し合い（協議）で決めるものです。 |
 |
|
| この場合、必要があれば慰謝料、財産分与、親権、 |
|
| 原則としてお互いの話し合いで決めることになります。 |
|
| 夫婦が同意し話し合いで解決できる場合は、 |
|
| 離婚届を提出すれば離婚は成立します。 |
|
| 離婚の理由も特に必要はありません。 |
|
| 日本の離婚の90％を、この協議離婚が |
|
| 占めているといわれます。 |
|
| ◎ 調停離婚 |
|
| 家庭裁判所の調停を利用して離婚を成立させるものです。 |
|
|
|
| お互いに話し合いでは離婚ができないというような場合、家庭裁判所に離婚の調停 |
|
| を申し立てることができます。 |
|
| 話し合いの際、調停委員が夫婦の間に入る点が協議離婚とは大きく異なります。 |
|
| 調停を申し立てると、家庭裁判所から調停の期日（日時・場所）についての通知が |
|
| 届きます。話し合いは家庭裁判所の庁舎内で行われます。 |
|
| 調停には家庭裁判所の裁判官一人と二人の調停委員（男女各一名）が担当します。 |
|
| 離婚は男女間の問題である為、それぞれの立場で言い分を受け止め理解する |
|
| 必要があるからです。 |
|
| 調停では夫婦のそれぞれの言い分や考え方を聞き、異なる双方の主張から話し |
|
| 合いで解決案を見いだします。調停委員は当事者が解決案を考える上での助言や |
|
| 指導をします。 |
 |
|
| 調停では離婚やその他の条件等（財産分与・養育費等）も |
|
| 含めての話し合いが行われます。 |
|
| 調停委員の考える解決案に夫婦が合意できた場合は、 |
|
| その内容が調停調書に記載されて調停は成立し終了 |
|
| となります。 |
|
| 調書の記載内容に関しては法的な強制力があります。 |
|
| 日本の離婚の9％が調停離婚です。 |
|
| しかし、双方の意見が対立し調停が不成立に終わった |
|
| 場合は、地方裁判所で裁判をする事になります。 |
|
| ◎ 審判離婚 |
|
| あまり家裁の実務では採用されていませんが、家庭裁判所の調停が不成立に |
|
| なった場合において、離婚をさせた方が良いと裁判所が判断した場合には、 |
|
| 審判をし、そこで離婚が成立すれば審判離婚となります。 |
|
| この審判に対し、2週間以内に当事者のどちらかが異議申立てをしますと、審判の |
|
| 効力は失われてしまいますので、審判離婚による離婚が適用される事は少ないと |
|
| 思われます。 |
|
| ◎ 裁判離婚（判決離婚） |
|
| 離婚の訴訟を起こすには、家庭裁判所の離婚の調停が |
 |
|
| 不成立になっていることが必要となります。 |
|
| 家庭裁判所の調停を経なければ、いきなり離婚の裁判を |
|
| 起こすことはできないのが原則です。 |
|
| お互いの話し合い（協議）でも、家裁の調停でも離婚が |
|
| 成立しない場合、夫婦の一方（離婚を求める側）から |
|
|
| 地方裁判所に離婚の訴えを提起することになります。 |
|
| この裁判で離婚が成立した場合には、裁判離婚（判決離婚）となります。 |
|
| 通常、判決までに要する期間は１、2年です。判決は強制となり、離婚判決が出れば |
|
| 離婚となります。但し、判決に不服があれば地方裁判所→高等裁判所→最高裁判所 |
|
| まで争うことができます。裁判離婚で離婚する人は、日本では約1％となっています。 |
|
